カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
2015年12月に合意された「2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み」である「パリ協定」を受け、日本は「2050年カーボンニュートラル」を目指すこととなりました。政府は、温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略として、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を2019年6月11日に閣議決定しました。その後、見直された戦略が2021年10月22日に閣議決定され、その中で、各分野のビジョンと対策・施策の方向性が示されました。これを受けて、カーボンニュートラル実現に向けた当社の取り組みをまとめました。
排出量削減の取り組み
事業全般（エネルギー消費効率の向上・クリーンエネルギーの活用等）
- ISO環境目標として設定し、節電の実施、高効率機器に順次切り替える
- 社用車をBEV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）、HV（ハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）に順次切り替える
- オンライン会議等のITツールの積極活用により車両使用を抑制する
設計・施工
- 断熱性能の高い建物の設計を提案する
- 省エネルギー化実現の為の高効率な設備機器を導入提案する
- 脱炭素化を進展させて製造された製品の使用や、二酸化炭素吸収型コンクリート、二酸化炭素回収セメント等の使用に努める
吸収源に対する取り組み
当社は、52.4haの山林を所有しており、そのうち管理している森林24.8ha（東京ドーム約5個分）は、二酸化炭素吸収源であり、森林を継続的に管理する
「脱炭素社会ぎふ」へ向けた取り組み
「G-クレジットの森・応援パートナー」登録企業として、
積極的にG-クレジットの購入・普及啓発に取り組む
※岐阜県では、G-クレジットの購入や普及啓発に取り組む企業等を、G-クレジットの購入や普及啓発に取り組むことで県の森林づくりに寄与する方々を「G-クレジットの森・応援パートナー」として登録及び公表している
G-クレジット制度とは
- 制度の目的
- クレジットの取引で得られた資金を活用し、健全で豊かな森林づくりを進めることで、森林の二酸化炭素吸収量を維持・増大させるとともに、社会全体に環境保全活動を広げることで「脱炭素社会ぎふ」の実現を目指している。
- 制度の概要
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県内の適切に管理された森林による二酸化炭素吸収量をクレジットとして県が認証する、岐阜県独自の森林由来のカーボン・クレジット制度。
認証されたクレジットは、売買することができ、購入者はカーボン・オフセット等に活用できる。また、購入代金は、クレジット創出者に還元され、森林整備につなげることができる。 - G-クレジット制度（外部リンク）
